オンラインカジノの合法性について徹底解説!

オンラインカジノ法案関連

オンラインカジノ法案関連  | オンラインカジノは違法?合法?

オンラインカジノは違法ではありません。

 

また、きちんと外国政府に登録されている正規の会社なので詐欺行為もなく、安心して楽しめます。

 

 

目次

 

1. オンラインカジノは違法?

 

2. オンラインカジノで逮捕者が出たって本当?

 

 

 

オンラインカジノは違法?

 

オンラインカジノとは、インターネットを介してプレイするカジノです。

 

日本ではカジノは違法とされていますが、オンラインカジノの運営母体はギャンブルが合法な国にあるため、日本の法律に縛られることがありません。

 

つまり、日本人がラスベガスなどへ行ってカジノでゲームを楽しむことに違法性がないのと同じように、日本人がインターネット経由で外国のカジノにアクセスしてカジノを楽しむことには何の問題もなく、罪に問われることもないのです。

 

また、オンラインカジノの運営業者は政府が発行した正規のライセンスを所持しており、政府が決めた規範に従って合法的にカジノを運営していますので、オンラインカジノで勝てば換金もできます。

 

ここで注意していただきたいのが、ネットカフェなどで行われている『ネットカジノ』と『オンラインカジノ』は違う、ということです。

 

いわゆる『ネットカジノ』は、お客さんから利用料金を徴収してオンラインカジノを提供し、カジノで勝った場合はネットカフェで清算して換金することになります。そのため、日本の法律(賭博法)が適用されることになり、摘発されると逮捕者が出ることもあります。

 

しかし、個人が自宅のPCやスマートフォンなどから海外のサーバに設置されているオンラインカジノにアクセスし、個人利用の範疇でクレジットカードなどを利用して出入金を行い、カジノをプレイする場合は、日本の法律の適用外となります。

 

『きちんとライセンスを持っている信頼できるオンラインカジノ業者でプレイする』ということさえ守っていれば、逮捕される心配もなく、日本に居ながらにして合法的にカジノでゲームを楽しむことができるのです。

 

また、オンラインカジノ業者の多くが日本語に対応しており、日本語でゲームを楽しむことができます。サポートセンターにも日本人が常駐している業者もありますので、そういったカジノサイトを選べば何か分からないことや不安なことがあったとしても、すぐに疑問を解決することができますから安心して楽しむことができます。

 

 

当サイトでは、拠点を置く国の政府から正規のライセンスを発行されているオンラインカジノをごご紹介しています。
きちんと条件を満たしてライセンスを受け、まっとうな会社として運営されているカジノサイトだけを紹介していますので、安心してオンラインカジノを楽しむための参考にしてみてください。

 

 

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オンラインカジノで逮捕者が出たって本当?

 

ここまで読んで、「あれ?オンラインカジノで逮捕者がいたよね?」と思われたかもしれません。それは、2016年に起きた「NetBanQ事件」のことを覚えていらっしゃるからでしょう。

 

「NetBanQ事件」とは、自宅でオンラインカジノを楽しんでいた人たちが賭博容疑によって在宅で取り調べを受け、書類送検された事件です。

 

この事件は警察が「NetBenQ」というカジノの出入金をオンラインで決済していた会社を、カジノの運営業者と間違えて逮捕したことが発端でした。

 

「NetBenQ」の顧客のうち複数名が在宅で取り調べを受けましたが、その大半は「賭博罪」を認めて略式起訴に応じ、10〜20万円の罰金を払ったそうです。しかし、1人だけ「賭博罪」を受け入れず、裁判で争ったのです。

 

争点は、「海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノにつき、日本国内のパソコンからアクセスした」ことを罪に問えるのか否か?という点でした。

 

もう少し具体的に言いますと、胴元(カジノ運営業者)が罪に問われないのに、付随的な立場である利用者を罪に問えるのか? という点について争ったのです。

 

この点において、過去に同様の件で検挙された前例がなく、違法なのかどうかが明確ではない状況でした。

 

結論を言いますと、検察はオンラインカジノの違法性を立証することが困難だとして、この人を不起訴処分としました。

 

この裁判を担当した津田岳宏弁護士のブログに、この案件の勝訴について詳しく書かれています。

 

 →  「麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ」 2017年1月6日の記事 

 

 

このときの判決に基づき、自宅などでオンラインカジノを楽しむことは違法ではないと判断されました。

 

「NetBanQ事件」で書類送検された人はいましたが、逮捕された人はいません。
また、津田弁護士の裁判により違法性の立証が困難であると判断されたことから、書類送検された人たちも裁判で争っていたなら不起訴となり、つまり不処罰(前科はつかず、「おとがめなし」)であったはずです。

 

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